この解決法は、使えるものを真っ先に使え、時間を無駄にするなと教え、

　　 そこで、流れを探し中小企業の行くべき道を探ると、目前の大潮流

　　 つまり、日本経済の国際競争力を回復させるには、知的財産により

　　 その戦略は、「知的財産基本法」を制定し、４つの具体的行動を

　　 要するに知財の質、量を増加させ国家間の勝敗を決せんとするのである。

　　 そこで、各企業は、それぞれの専門分野で特異な発明を持つことで

　　 企業側の具体策として、国と同様に４方策で戦術を構築するが、

　　 先ず、人的基盤の確立であるが、これには、特にトップである社長自らが

　　　次に知財の創造であるが、これには、「目の前の物活用」の典型

　　　次に、知財の保護としての管理であるが、中小企業では特許事務所を

　　 更には知財の活用であるが、商売が「当たる」のではなく、積極的に

　　 貴社も早々と「知財立国」を宣言し、手間賃仕事のモノ作りや

　 このプロパテントという言葉が今いろいろな所で言われているが、この場合の「プロ」
は、アマ・プロのプロではなく、アンチ（逆、後進）に対するプロ（正、前進）であり、プロパ
テントは「特許重視」、「知的財産重視」と訳されている。

　 今、世の中はまさにプロパテント、特許重視の時代である。

　 さてこの「特許」制度であるが、これは、有用な新しい技術的考えを公開してくれた人
に、その公開の代償として、一定期間の独占権を与え、新規技術の開発と公開を促し
て、共に豊かに生きようとする趣旨である。

　 そこで、この制度の中心である特許つまり知的財産権とは何か？

　 まず、人間の能力は極めて有用な資源であり、天然資源のない日本の最後のよりどこ
ろである。しかも、極めて価値ある資源である。

　 この人の能力の所産である知的財産権は２大別される。工業所有権と著作権とにであ
る。この知的財産権は、知的所有権、無体財産権ともいわれる。そして更に、この工業
所有権は４つに別けられる。つまり、特許、実用新案、意匠、そして商標である。

　 まず、特許であるが、特許は工業所有権の顔とも言うべきもので、この工業所有権制
度自体を、「特許」制度と呼ぶことも多い。この特許権は、新規な技術の発明に与えら
れ、その独占排他権の権利期間は最長で２０年間もある。

　 実用新案権は、物品の形状、構造又は組合せに関する考案を保護する。しかし、この
実用新案は特許との区別が明瞭でなく、この制度自体の存在価値も低く、この実用新案
制度を採用していない国も多い。

　 意匠権は、新規で美的な製品のデザインに与えられる権利である。権利になると、特
許同様に強力な保護がなされる。

　 最後に、商標は、企業のハウスマークや、商品の名称などに与えられる。企業や商品
の信用を表示する重要なものである。

　 なお、これら工業所有権と対になる著作権は、著作物、つまり文芸、学術に関する著
述，音楽・絵画・彫刻・建築・写真などの作品を保護する制度の権利である。しかし、そ
の権利は、特許権などに比べ極めて弱く、企業の戦略的武器としては利用できないと考
える。

　 さて、それではなぜプロパテント（知財重視）でなければならないか。これについては、
次回にお話しする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　 思うに、オリジナルのものを評価、尊重する発想が育っていないからである。戦後の日
本が、真似社会で始まり、いまだコピー文化の感覚が残っているからだろう。

　 知的財産権の分野も中を開けてみると、基本特許はなく、改良特許だけであり、その
ため日本は知財後進国だと言われる。それが今の日本の冷え切った経済状態を招い
た。改良発明は基本特許を必然的に使うため基本特許無しには実施できない。しかし、
先進国はもう基本特許を売ってはくれない。

　 それではと特許を使わない単なる製造業に目を向けると、そのような仕事は中国を初
めとするアジアの国に取って代わられている。

　 今の日本は、欧米先進国とアジア製造業国との谷間に埋没している。中途半端なやり
方があだになってしまった。どっちつかずが、まずい結果を生んだ。

　 これではいかんと、プロパテント（特許重視）で、基本特許を開発し、独自路線を行こう
と努力を始めた。これがプロパテントを採用しなければならなかった理由である。つま
り、コピー型産業からオリジナル型産業への転換を図ろうという訳である。

　 このような、日本の生きる方向を決めるきっかけ、つまり知財重視となるきっかけは、
８０年代の円高と、アメリカ企業の日本企業との特許紛争の増大にあった。

　 ずいぶん打つ手が遅かった感があるが、やむを得ない、熱くがんばろう。

　　この改良特許戦略から基本特許戦略への移行を縦の深さの動きとすると、横の広が
りの動きもある。新しい知的財産権の出現である。

　 全ての産業界がプロパテントに目を向けることになり、産業界が静かに動き出した。そ
の結果、新しいビジネスの対象が生まれ新しいビジネスのやり方が創出され、それらの
保護を望むことになった。それらが今、新しい知的財産として認知されつつある。

　 新しい知財としては、バイオテクノロジー（生物関係技術）、ＣＰソフトウェアを中心に、
これまで特許の世界とは無縁であった金融、流通分野にもビジネスモデル特許（ビジネ
スメソッド特許）が認められている。

　 データベースへの特許付与はなお議論を続けているが、この先、予想もつかない様々
な分野での特許が実現するはずである。

　 なお、ビジネスモデル特許とは、IT（情報技術）を活用した電子商取引などビジネスの
新しい手法に与えられる特許である。「金の儲け方」の特許が取れる、と騒がれたビジネ
スモデル特許は、創業が一人ででき、しかも簡単、という特徴があり、今後かなりの広が
りが予想される。

　 こう見てくるとつまり、創意工夫だけが企業の道を開くのである。まさに、飛ぶ鳥を落と
す勢いのドトールコーヒーの鳥羽社長の「働き一両、考え五両」の世界が未来を開くので
ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　「力は正義である」と良く言われます。これは，英語のMIGHT IS RIGHT ! の語呂
の良さを単に訳したもので，ぶっそうな響きを持っています。核開発で，インドの挑発に
乗らざるを得なかったパキスタン，そしてその両者の言い分を表しているようです。

　　核実験が核兵器の開発につながる，いわば後ろ向きの競争であるとすると，特許の
競争は，真正面の前向きの競争と言えるでしょう。人類の幸福追求に大いに役立ってい
るからです。しかし、ここでも「力は正義である」の公式は生きています。ですが、ここで
の力は，技術開発力ですし，その成果の特許です。

　　この特許世界での競争は熾烈です、この競争に負ければ，この生存競争の舞台か
らさえ撤退せざるを得なくなるのです。特許は独占禁止法の数少ない例外で，その技術
の独占排他的な実施を保障するものです。そして，この独占的な実施は，金を生みま
す。

　　「金は魔法の杖」といわれます。金は何でも実現してくれる。金さえあれば・・・、のこ
の浮世です。しかし，金でも買えないものがあるのです。「それは愛情？」。違います。愛
情は金で買えます。しかし，特許は金では買えないのです。

　　ためしに、日夜、激しい競争をしている相手企業に、「貴社の特許を使わせてくださ
い」と頼んでみてください。「金はいくらでも払いますから」と。しかし，相手は「もちろんダ
メです」と即座に答えるはずです。「金なんかこの特許を使えばいくらでも儲けられるんで
す。とんでもないことを言わんで下さい」と。

　　特許は金では買えないのです。特許を買うには，自分の持っている特許をその対価
にするしかないのです。「特許でしか特許は買えない」のです。相手特許の侵害の賠償
額の圧縮にも特許は有効です。つまり，保有の特許権を提供するしか，相手の心に入り
込むことは出来ないのです。

　　このような特許権の強大さに今や人々は気づき始めました。いま流行の言葉，「プロ
パテント(重視特許制度)」で，国をあげてのスローガンです。これはしかし、アメリカでは
１０年も前に始まっています。

　　このプロパテントを受けて，日本では今年，特許法(広くは知的財産権法)の改正がな
されました。欧米なみに特許制度を改正しよう、と。

　　その内容は，�@、特許を侵害したものには最高１億5千万円(現行５百万円)の罰金を
課す、�A、製品の一部にも意匠権を導入する、�B、特許料を平均11.5％引き下げる等
の改正をしました。平成１１年1月1日から施行の予定です。

　　しかし，今回、実現しなかったものもあります。�@、3倍賠償制度(実際の損害額の３
倍までの高い賠償金を取れる)。�A、侵害罪の懲役期間を現在の５年から１０年まで延
長する。�B、侵害の立証責任は被告にも有る、等で，いずれも特許権者を強く保護する
内容です。今回は，これらの改正は残念ながら実現しませんでした。

　　しかし、いずれにしても，強い者と強い者同士が互いの特許を出し合い，強者だけの
グループを作る，新しい「力は正義である」の時代は始まりました。
ここでは「金よりも頼りになるもの，それは特許」の図式が出来ています。

　　ところで，特許に関心を持っている人のその切っ掛けは，２色に分かれます。ひとつ
は，天国を見た人，もうひとつは地獄を見た人にです。天国とは，言うまでもなく特許で
いい思いをしたこと，地獄とは大やけど(特許侵害など)をして後始末で苦労をしたことで
す。

　　特許制度を十分に活用して，強者グループの一員となり，いい思いをしつつ，企業を
ますます発展されますようご健闘ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上